投資とは何か

  • レベル やさしい
  • 読む時間 約9分
  • 最終確認日 2026年10月11日
  • 投資を勧めるものではありません

このレッスンで分かること

  • 貯蓄と​投資の​ちが​いを、​元本割れの​有無で​説明できる
  • リスクと​リターン、​複利、​分散投資の​意味を​説明できる
  • 「確実に​儲かる」と​いう​勧誘への​確かめ方と、​相談先を知る
目次

貯蓄と​投資のちがい

貯蓄は​お金を​蓄える​こと、​投資は​利益を​見込んで​お金を​出す​ことです。

点線の​下線が​ある語は、​押すと​意味が出ます。

金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)は、を​「お金を​貯めて​蓄える​こと」、を​「利益を​見込んで​お金を​出すこと」と​説明しています。​預貯金は、​銀行や​郵便局に​お金を​預ける​ことです。​一方、​株式や​投資信託などに​投資すると、​預貯金より​高いリターン​(得られる​成果。​くわしくは​次の​節)を​期待できる​反面、の​おそれが​あります。

とは、​最初に​出した​お金の​ことです。​元本割れとは、​売った​ときに​受け取る​金額が、​最初に​出した​金額を​下回る​ことを​いいます。​投資では、​利益が​出る​ことも、​元本が​減る​こともあります。

やさしく​言うと、​貯蓄は​「お金を​蓄える」こと、​投資は​「増える​可能性と​減る​可能性の​両方を​受け入れて、​お金を​出す」​ことです。

架空の​例:100万円が​増える​場合と減る場合

これは​架空の​例です。​実際の​商品の​成績では​ありません。​ある人が​100万円を​投資に​回しました。

  1. 1年後に​価値が​105万円に​なっていれば、​5万円の​利益です。
  2. 1年後に​価値が​90万円に​なっていれば、​10万円の​損失で、​元本割れです。

同じ100万円でも、​結果は​一つに​決まっ​ていません。​利益に​なることも、​元本割れに​なることも​あります。

要点

投資では、​利益の​可能性と​元本割れの​可能性が​同時に​あります。

確認問題

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リスクとリタ⁠ー⁠ン

期待できる​利益と、​結果の​不確かさは​セットで​考えます。

金融広報中央委員会(出典「リスクとリターンとは(金融用語解説)」を別のタブで開きます)の​「知る​ぽると」は、を、​金融商品を​保有して​得られる​利益​(価格が​下がった​場合は​損失)と​説明しています。​また、を、​リターンが​どうなるか​不確実である​ことと​説明しています​(2015年10月時点の​情報)。​ここには、​元本割れの​おそれも​含まれます。

金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)の​ページでは、​金融商品を​次の​3つの​観点で​比べています。

  • 安全性:元本および利子の​支払いが​確実かの度合い。
  • 収益性:どの​くらいの​収益が​期待できるかの度合い。
  • 流動性:必要に​なった​ときに、​すぐ​換金できるかの​度合い。​換金とは、​持っている​ものを​現金に​換える​ことです。

金融庁の​ページの​表では、​預貯金、​株式、​債券、​投資信託の​それぞれに、​この3つの​観点の​印が​付けられ​ています。​そして、​「3つとも​◎の​金融商品は​ありません。​目的に​応じて​使い​分けましょう」と​書かれています。

やさしく​言うと、​安心で、​よく​増えて、​すぐ​現金に​換えられる、と​いう​3つを​すべて​満点で​そろえた​商品は​ない、と​いう​ことです。

この言葉に注意

日常では​「リスク」を​「危険」と​同じ意味で​使うことが​あります。​投資の​学習では、​悪い​結果だけでなく、​結果が​予想と​ずれる​可能性全体を​指します。​元本割れの​おそれは​リスクの​一つです。

要点

金融庁の​表では、​安全性、​収益性、​流動性の​3つとも​◎の​金融商品は​ありません。

投資の​対象のいろいろ

株式、​債券、​投資信託は、​お金の​集め方と​仕組みが​それぞれ違います。

投資の​対象は​多く​あります。​金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)の​ページでは、、、が​代表的な​ものとして​紹介され​ています。​ここでは、​特定の​商品を​挙げずに、​種類ごとの​仕組みだけを見ます。

表に​出てくる​言葉を​先に​説明します。​有価証券とは、​株式や​債券のように、​お金に​関わる​権利を​表す証券の​ことです。​発行体とは、​債券を​発行してお金を​借りる​側の​ことです。​どちらも​この教材の​補足の​説明です。

投資の​対象の​種類​(金融庁の​ページの説明⁠)

種類仕組み
株式会社が​事業資金を​集める​ために​発行する有価証券
債券発行体が​お金を​借りる​ために​発行する有価証券
投資信託多くの​投資家から​集めた​お金を​、さまざまな​資産で​運用する​仕組みの商品

やさしく​言うと、​株式は​会社への​出資、​債券は​お金を​借りる​側へ​貸す​お金、​投資信託は​みんなで​お金を​出し合って​運用を​任せる​仕組みです。

同じページには、​株式や​投資信託などへの​投資は、​預貯金よりも​高いリターンを​期待できる​一方、​元本割れの​おそれも​あると​書かれています。​債券や​投資信託に​どの程度の​元本割れの​おそれが​あるかは、​この教材では​扱いません。​実際の​商品に​ついては、​その商品の​資料で​確かめる​必要が​あります。

要点

種類ごとに​仕組みが​違います。​商品ごとの​違いも、​資料で​確かめる​必要が​あります。

時間と複利

得た​収益を​元本に​足して​運用すると、​収益にも​収益が​付きます。

金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)は、​投資や​預金などで​得た​収益を​当初の​元本に​プラスして​運用する​ことで​得られる​利益を、と​呼ぶと​説明しています。​そして、​長い​期間続けると​複利の​効果が​大きくなると​しています。

架空の​例:年3%で​増えるとした場合

これは​架空の​数字に​よる​計算です。​実際に​3%で​増える​保証は​ありません。​100万円を、​毎年​3%の​収益が​付く​ものとして​2年運用します。​収益を​元本に​足さず、​毎年​100万円に​対して​3%だけを​受け取る​場合と​比べます。

  1. 収益を​足さない​場合:毎年​3万円が​付くので、​2年後は​106万円です。
  2. 収益を​元本に​足す場合​(複利)​:1年後は​103万円です。​2年目は​103万円に​3%が​付き、​2年後は​106万900⁠円です。

2年では​差は​900円です。​期間が​長くなる​ほど、​この差は​大きくなっていきます。

やさしく​言うと、​複利は​「増えた​分も、​次の​期間から​一緒に​働く」​仕組みです。

複利は増えることを約束しません

複利は、​収益が​出た​ときの​計算の​仕組みです。​運用結果が​マイナスに​なれば、​減った​元本が​次の​期間の​出発点に​なります。

要点

複利は、​収益を​元本に​足して​運用する​仕組みです。​結果が​プラスに​なる​保証では​ありません。

確認問題

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分散の考え方

値動きの​異なる​ものに​分けると、​価格の​変動を​ある程度​抑えられます。

金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)は、​一つの​資産だけに​投資するより、​値動きが​異なる​複数の​資産に​分けて​投資すると、​価格の​変動を​ある程度​抑えられると​説明しています。​例と​して、​国内と​海外、​株式と​債券と​不動産が​挙げられ​ています。​この考え方をと​いいます。

やさしく​言うと、​「一つのかごに​全部の​卵を​入れない」と​いう​考え方です。​ただし、​これは​昔から​言われる​格言であり、​公的な​決まりでは​ありません。

決めた​金額を​続けて​投資する​ことを、と​いいます。​金融庁の​ページは、​「長期・積立・分散投資」を​まとめて​紹介しています。​同じページは、​積立投資を​「あらかじめ決まった​金額を、​続けて​投資する​こと」と​説明しています。

分散しても損失はなくなりません

分散は、​価格の​変動を​「ある​程度​抑える」​考え方です。​すべての資産が​同時に​値下がりする​こともあり、​元本割れの​可能性は​残ります。

要点

分散は​変動を​抑える​考え方で、​損失を​なくす方法では​ありません。

始める​前に、​家計を見る

投資の​前に、​収入と​支出を​把握する​ことが​家計管理の​基本です。

金融庁(出典「資産形成の基本(NISA特設ウェブサイト)」を別のタブで開きます)は、​家計管理の​基本を​「収入と​支出を​きちんと​把握・管理する​こと、​収支を​黒字に​する​こと、そして​黒字分を​貯蓄する​こと」と​しています。​そのページには、​想定外の​事態にも​備えて、​お金が​必要に​なる​時期を​考えてみましょう、と​いう​趣旨の​記載も​あります。

急な​病気や​失業などの​出費に​備えて、​使わずに​置いておく​お金を、​この教材ではと​呼びます。​必要な​額は、​家族の​人数や​住まいなどで​世帯ごとに​違う​ため、​この教材では​金額の​目安を​示しません。

やさしく​言うと、​投資に​使える​お金か​どうかは、​「いつ、​いくら必要に​なるか」を​考えたうえで​見えてくる、と​いう​ことです。

元本割れの​おそれが​ある以上、​近いうちに​使う​予定の​お金や、​生活に​必要な​お金を​投資に​回すと、​値下がりした​ときに​困る​場合が​あります。​この判断は​人に​よって​違います。​迷う​ときは、​公的な​相談先や​専門家に​相談できます。

要点

家計の​把握と、​お金が​必要に​なる​時期の​確認が​出発点です。

勧誘への​備えと相談先

「確実に​儲かる」と​いう​話には、​まず​相手が​登録された​事業者か​確かめます。

金融庁(この節の出典の一覧へ)の​ページの​表では、​安全性、​収益性、​流動性の​3つとも​◎の​金融商品は​ないとされ​ています。​「絶対に​儲かる」​「元本が​必ず​守られて​高い​利益が​出る」と​いった​説明は、​この考え方と​合いません。​そのような​勧誘を​受けたら、​すぐに​契約せず、​いったん立ち止まります。

誘われたときの確かめ方

金融庁の​「金融事業者一括検索機能」では、​免許・許可・登録等を​受けている​金融事業者を、​業種を​またいで​一括して​調べられます。​無登録業者が​関与する​詐欺的な​投資勧誘等の​被害から​身を​守る​ため、​取引の​相手が​登録等を​受けた​事業者かを​確認する​際などに​使えると、​金融庁は​説明しています。

金融庁の​暗号資産の​ページには、​暗号資産を​含む金融​サービスに​関する​一般的な​相談先と​して、​金融サービス​利用者相談室​(平日10時から​17時、​ナビダイヤル0570-016811)が​載っています。​同じページには、​詐欺と​思われる​トラブルは​最寄りの​警察本部や​警察署に​問い合わせると​あります。​また​消費者庁(出典「消費者ホットライン」を別のタブで開きます)は、​困った​ときは​一人で​悩まずに、​消費者​ホットライン188​(局番なし)に​相談する​よう​案内しています。​188では、​地方公共団体が​設置している​身近な​消費生活​センターや​消費生活相談窓口が​案内されます。

やさしく​言うと、​うまい​話ほど、​契約する​前に​「登録業者か」を​調べて、​一人で​決めずに​相談しましょう。

要点

登録の​有無を​調べ、​一人で​決めずに​相談先を​使います。

理解度チェック

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まとめ

このレッスンで​押さえたい​ことです。

  • 投資は、​利益を​見込んで​お金を​出す​ことです。​利益に​なることも、​元本割れに​なることも​あります。
  • 金融庁の​表では、​安全性、​収益性、​流動性の​3つとも​◎の​金融商品は​ありません。
  • 複利は​収益を​元本に​足して​運用する​仕組み、​分散は​価格の​変動を​ある程度​抑える​考え方です。​どちらも​損失を​なくしません。
  • 「確実に​儲かる」と​いう​勧誘には、​登録の​有無を​金融庁の​一括検索で​確かめ、​相談先を​使います。

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出典と最終確認日

このレッスンの​事実は 2026年10月11日 に​確認しました。

ご利用にあたって

この教材は​一般的な​情報を​伝える​ための​もので、​特定の​商品の​売買や​投資を​勧める​ものでは​ありません。​税や​法律など​個別の​判断は、​金融庁や​国税庁などの​公的な​情報を​確かめたうえで、​専門家に​ご相談ください。