NISAの​基本を知る

金融庁⁠↗（出典「NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）」を別のタブで開きます）は、​NISA（用語の説明を開く）​（ニーサ）を、​少額からの​投資を​行う​人の​ために​2014年1月に​始まった​「少額投資非課税制度」と​説明しています。​イギリスの​ISA​（個人貯蓄口座）を​モデルに​した​日本版ISAと​して、​NISAと​いう​愛称が​付けられました。

通常、​株式や​投資信託などに​投資して、​売却して​得た​利益や​受け取った​配当には、​約20%の​税金が​かかります。​金融庁は、​NISA口座で​投資した​金融商品から​得られる​利益​（売却益、​配当・分配金）は​非課税に​なると​説明しています。​ただし、​NISA口座で​投資できる​上限の​金額は​決まっています。

やさしく​言うと、​NISAは​投資の​商品ではなく、​税金の​かからない​枠が​ついた​口座の​仕組みです。

制度は、​2014年1月に​一般NISA、​2016年4月に​ジュニアNISA、​2018年1月に​つみたて​NISAが​始まり、​2024年1月から​新しい​制度に​なりました。​2023年までの​NISAで​投資した​商品は、​2024年からの​制度の​非課税保有限度額とは​別に​管理され、​金融庁は、​2023年までの​制度の​非課税措置が​適用されると​説明しています。​このレッスンは、​2024年1月に​始まった​制度を、​2026年10月時点で​説明します。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​NISAを​利用するには、​銀行や​証券会社などに​NISA口座を​開設する​必要が​あると​説明しています。​開設できるのは​日本国内に​住む18歳以上の​人で、​利用する​年の​1月1日時点で​18歳以上の​成人が​対象です。​口座は​1人に​つき1口座だけ​開設できます。​なお、​年齢の​決まりは​2027年1月1日以後に​変わる​部分が​あり、​最後の​節で​扱います。

金融機関は、​年単位で​変更できます。​金融庁に​よると、​利用者ごとの​非課税保有限度額は、​国税庁⁠↗（出典「No.1535 NISA制度」を別のタブで開きます）が​一括して​管理しています。​変更には​届出書の​提出などの​手続きが​必要で、​変更前の​金融機関の​NISA口座で、​その年に​既に​株式などを​受け入れている​ときは、​その年分の​金融機関の​変更は​できません。

つみたて​投資枠と​成長投資枠を、​別々の​金融機関で​利用する​ことは​できません。​一つの​金融機関で​利用します。​開設した​金融機関を​忘れた​ときは、​税務署に​相談して​確認できる​ほか、​一定の​要件を​満たす人は​e-Tax​（国税庁の​オンラインの​サービス）の​マイページでも​確認できます。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​2024年からの​NISAでは、​つみたて​NISAが​つみたて​投資枠（用語の説明を開く）に、​一般NISAが​成長投資枠（用語の説明を開く）に​引き継がれ、​併用できるようになったと​説明しています。​年間の​投資上限は、​つみたて​投資枠が​120万円、​成長投資枠が​240万円で、​併用すると​合計で​年間360万円までです。​非課税で​保有できる​期間は、​どちらも​無期限です。

成長投資枠には、​対象から​除かれる​株式や​投資信託が​あります。​つみたて​投資枠の​対象商品は​金融庁が​届出の​一覧を​公表しており、​成長投資枠で​投資できる​投資信託の​一覧は、​資産運用業協会⁠↗（出典「NISA成長投資枠の対象商品｜資産運用業協会」を別のタブで開きます）の​ホームページで​確認できると、​金融庁が​案内しています。

やさしく​言うと、​積立向けの​枠は​対象の​投資信託が​決められていて、​もう​一方の​枠は​上場株式なども​選べますが、​どちらにも​対象外の​商品が​あります。

金融庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​NISAには、​生涯を​通じて​非課税で​保有できる​非課税保有限度額（用語の説明を開く）が​あり、​上限は​1,800万円です。​このうち成長投資枠で​使えるのは​1,200万円までで、​この1,200万円は​1,800万円に​含まれています。​つみたて​投資枠だけで​1,800万円を​使い切る​ことも、​成長投資枠だけを​利用する​こともできます。

年間投資枠と​非課税保有限度額は、​買った​ときの​金額​（簿価（用語の説明を開く））を​もとに​計算されます。​商品を​売却すると、​翌年以降、​売却した​商品の​簿価の​分だけ​非課税投資枠が​復活し、​再利用できます。​金融庁は、​売却しても​損益が​なくなるわけではないと​注意しています。

国税庁⁠↗（出典「No.1535 NISA制度」を別のタブで開きます）に​よると、​非課税に​なるのは、​二つの​枠で​取得した​上場株式等​（株式や​投資信託など）の​配当等と、​売却して​生じた​譲渡益です。​このうち配当等は、​NISA口座を​開いた​金融機関を​経由して​交付される​もの​（株式数比例配分方式を​選んだ​もの。​証券会社などの​口座で​配当を​受け取る​方式で、​この教材の​補足）に​限られ、​発行した​会社から​直接交付される​ものは​課税扱いに​なります。

損失の​扱いにも​注意が​必要です。​国税庁は、​NISA口座で​取得した​上場株式等を​売却して​生じた​損失は​「ない​ものと​みな​される」と​説明しています。​そのため、​特定口座や​一般口座​（NISA口座以外の、​課税される​口座。​この教材の​補足）の​配当等や​譲渡益と​損益通算（用語の説明を開く）する​ことも、​損失を​翌年以後に​繰り越して​差し引く​繰越控除を​する​ことも​できません。

2026年10月時点で、​NISAに​関わる​改正が、​法律と​して​成立しています。​令和8年度税制改正の​大綱​（政府の​税制改正の​方針を​まとめた​文書）は​2025年12月26日に​閣議決定され、​法律案が​2026年2月20日に​国会へ​提出されました。​財務省（この節の出典の一覧へ）は、​この法律の​成立日と​公布日を、​どちらも​2026年3月31日と​しています。

このうち、​口座開設の​年齢の​下限を​なくす改正では、​0歳から​17歳までを​対象に、​つみたて​投資枠が​設けられます。​財務省は、​この間の​年間投資枠を​60万円、​非課税保有限度額を​600万円と​しています。​一定の​年齢に​なるまで、​払い​出しに​制限が​あります。

一方、​金融庁⁠↗（出典「令和9(2027)年度 税制改正要望について」を別のタブで開きます）は​2026年8月に、​令和9年度税制改正要望を​公表し、​「NISAの​利便性向上等」を​入れています。​非課税保有限度額の​当年中の​復活や、​つみたて​投資枠の​要件の​整備などを​求める​もので、​要望の​段階です。​決まった​ものではなく、​成立・公布・施行・適用開始の​日も、​決まっ​ていません。

やさしく​言うと、​0〜17歳も​つみたて​投資枠を​使えるようになる​ことは​法律で​決まっ​ていますが、​非課税保有限度額の​当年中の​復活などは、​まだ​要望の​段階です。