預貯金と​金利の仕組み

J-FLEC​（金融経済教育推進機構）（この節の出典の一覧へ）は、​預貯金（用語の説明を開く）を​「預金」と​「貯金」の​総称で、​一般的に​銀行などの​金融機関に​お金を​預ける​ことだと​説明しています。​また、​安全性と​流動性は​高いが、​収益性は​あまり​望めない、とも​説明しています。​この教材の​言葉で​言い換えると、​元本が​減りにくく、​すぐ​現金に​できる​一方で、​大きく​増える​ことは​望みにくい、と​いう​ことです。

お金を​預けると、​見返りと​して​利子（用語の説明を開く）​（利息）を​受け取れます。​元本に​対する​利子の​割合を、​金利（用語の説明を開く）と​いい、​％で​表します。​J-FLEC は、​金利を​お金を​貸したり借りたりする​ときに​発生する、​元本に​占める​利子の​割合と​説明しています。​元本（用語の説明を開く）は、​預けた​最初の​お金の​ことです。

やさしく​言うと、​預貯金は​「お金を​金融機関に​預ける​こと」、​金利は​「預けた​お金に​対して、​利子が​どれくらい​付くかの​割合⁠」⁠です。

金利の​水準は、​市場の​状況などでさまざまに​変わります。​この教材では、​具体的な​金利の​数字は​載せません。​実際の​金利や​条件は、​各金融機関が​示す資料で​確かめられます。

J-FLEC（この節の出典の一覧へ） は、​預貯金を、​期間の​定めが​なく​いつでも​換金できる​流動性預貯金​（普通預金など​）と、​預入期間が​定められている​定期性預貯金​（定期預金など​）に​分けて​説明しています。​換金とは、​持っている​ものを​現金に​換える​ことです。

やさしく​言うと、​普通預金（用語の説明を開く）は​「出し入れの​自由さ」、​定期預金（用語の説明を開く）は​「期間を​決めて​預ける​代わりの​金利」と​いう​性格です。

前の​レッスンで​見たように、​知る​ぽると⁠↗（出典「資金繰りは使う時期に合わせて短期・中期・長期で考える ─ 初めての１人暮らし、賢いお金の管理術」を別のタブで開きます）の​ページは、​当座の​生活資金を​含む​短期の​資金には​出し入れしやすい​銀行預金が​向くと​説明しています。​定期預金の​中途解約の​条件などは​商品ごとに​違う​ため、​金融機関の​資料で​確認できます。

J-FLEC（この節の出典の一覧へ） は、​単利（用語の説明を開く）を、​預け入れた​元本に​対してのみ​利息を​計算する​方法と​説明しています。​複利（用語の説明を開く）は、​利子にもまた​利子が​つく​ことです。​長い​期間で​みると​効果が​大きくなる、とも​説明され​ています。

やさしく​言うと、​単利は​「元の​金額にだけ」、​複利は​「増えた​分も​含めて」利子を​計算する​方法です。

国税庁⁠↗（出典「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」を別のタブで開きます）の​タックスアンサーは、​預貯金などの​利子に​係る​所得を​利子所得と​しています。​2026年10月時点で​国税庁の​ページ​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）に​よると、​利子所得は​原則と​して、​支払を​受ける​ときに、​一律15.315％​（所得税および復興特別所得税）が​源泉徴収（用語の説明を開く）されます。​このほかに、​地方税が​5⁠％⁠です。

同じページに​よると、​これに​より​納税が​完結する​源泉分離課税​（受け取る​ときに​差し引かれ、​それで​納税が​終わる​方式）の​対象と​なり、​確定申告は​できません。​一定の​要件を​満たす人を​対象に​した​非課税制度も​あります。​令和9年​（2027年）​以後は、​所得税、​防衛特別所得税、​復興特別所得税が​源泉徴収される​形に​変わりますが、​合計の​税率に​変更は​ないと、​同じページに​書かれています。

やさしく​言うと、​預金の​利子は、​手元に​入る​ときには​すでに​税金が​引かれています。

個別の​税の​扱いは、​人や​商品に​よって​違う​場合が​あります。​判断に​迷う​ときは、​税務署などの​窓口に​相談できます。

預金保険機構⁠↗（出典「預金保険制度の基礎知識」を別のタブで開きます）は、​預金保険制度（用語の説明を開く）を、​万が​一、​金融機関が​破綻した​（経営が​行きづまった）​場合に、​預金などを​保護する​ための​保険制度と​説明しています。​2026年10月時点の​同機構の​ページに​よると、​対象は、​日本国内に​本店が​ある銀行、​信用金庫、​信用組合、​労働金庫などです。

利息の​つく​普通預金や​定期預金などは、​1金融機関に​つき預金者1人当たり、​元本1,000万円までと、​破綻日までの​利息等が​保護されます。​同じ金融機関に​複数の​口座が​ある場合は、​預金者ごとに​合算されます。​この合算を​「名寄せ」と​いいます。​預金者自身が、​加入の​手続きを​する​必要は​ありません。

やさしく​言うと、​同じ金融機関に​ある利息の​つく​預金は、​まとめて​元本1,000万円までと​利息等が​守られる​制度です。

預金保険機構⁠↗（出典「預金保険制度の基礎知識」を別のタブで開きます）の​ページ​（2026年10月時点）に​よると、​決済用預金（用語の説明を開く）は、​利息が​つかない​こと、​いつでも​払い​戻しを​請求できる​こと、​決済サービスを​提供できる​ことの​3つを​満たす預金で、​全額が​保護されます。​当座預金や、​利息の​つかない​普通預金などが​当たります。

やさしく​言うと、​預金の​種類に​よって、​守られる​範囲が​違います。

農業協同組合や​漁業協同組合は、​別の​貯金保険制度に​加入しています。​また、​対象に​なる​金融機関の​海外支店と、​外国銀行の​在日支店は​対象外です。​自分の​預け先が​対象か​どうかは、​預金保険機構の​ページや​預け先に​確認できます。