損失との​向き合い方

金融庁⁠↗（出典「資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）」を別のタブで開きます）は、​株式や​投資信託などへの​投資は、​預貯金よりも​高いリターンを​期待できる​一方で、​元本割れ（用語の説明を開く）の​おそれも​あると​説明しています。​日本証券業協会は、​リスクが​大きいとは​「大きく​収益が​得られるかもしれないし、​大きく​損失が​出るかもしれない」と​いう​意味だと​説明しています。

同協会は、​金融商品の​価格は​上がったり下がったりして​動いており、​上が​りっぱなしや​下が​りっぱなしと​いう​こともない、とも​述べています。​損失が​起こりうる​ことは、​投資の​仕組みにもともと​含まれています。​このレッスンでは、​損失が​起こる​前に​知って​おきたい​ことを​順に見ます。

やさしく​言うと、​投資では​「増える​可能性」と​「減る​可能性」が、​いつも​同じ場所に​あります。

日本証券業協会は、​自分の​お金を​次の​3つに​分けて​考える​方法を​紹介しています。​同協会は、​下の​1と​2の​お金で​投資を​すると、​今の​生活や​将来の​予定に​影響が​出る​可能性が​あるため、​この部分は​預貯金で​準備し、​投資は​3の​お金で​行う、と​説明しています。​金融庁⁠↗（出典「資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）」を別のタブで開きます）は、​家計管理の​基本と​して、​収入と​支出を​把握・管理する​ことを​挙げています。

1. 日々の​生活に​必要なお金
2. 近く​（数年の​うち）​使う​道が​決まっているお金
3. 当面使う​予定のないお金

同協会は、​投資で​どの程度の​リスクを​引き受けられるかを​リスク許容度（用語の説明を開く）と​呼び、​リスクを​とりすぎると、​日々の​生活費まで​失ったり、​精神的に​追い​詰められたりする​可能性が​あると​説明しています。​リスク​許容度には、​収入、​資産額、​投資経験、​今後の​ライフイベントの​数と​いった​客観的な​要素と、​たとえば​株価が​下がると​心配で​眠れないか​どうかと​いった​主観的な​要素が​あります。​どの程度の​値下がりなら、​どのくらいの​期間​耐えられるかを​具体的に​思い描く​ことが、​リスクと​付き合う​ポイントだと​しています。​許容度は​人ごとに​違う​ため、​この教材は​「何％までなら​大丈夫」と​いった​数字を​示しません。

やさしく​言うと、​「いくらまで​減っても、​生活と​気持ちが​大丈夫か」は、​人に​よって​答えが​違うので、​始める​前に​自分で​考えて​おく、と​いう​ことです。

下がった​割合と、​元に​戻る​ために​必要な​上がる​割合は、​同じでは​ありません。​下がった​あとの​金額を​基準に​して、​上がる​割合を​計算する​ためです。​これは​算数の​関係で、​価格が​実際に​戻るか​どうかとは​別の話です。

やさしく​言うと、​深く​下がる​ほど、​元の​場所へ​戻る​坂道は​急に​なります。

日本取引所​グループ（この節の出典の一覧へ）は、​レバレッジ（用語の説明を開く）を​「テコの​原理」に​たとえ、​先物や​オプション​取引では​少額の​証拠金（用語の説明を開く）​（取引を​取り次ぐ​事業者などに​預ける​お金。​この教材の​補足）で​その何倍もの​取引を​行えると​説明しています。​金融庁（この節の出典の一覧へ）は​外国為替証拠金取引​（FX。​証拠金を​預けて​通貨を​売買する​取引）に​ついて、​大きな​額の​取引が​できる​反面、​証拠金以上の​損失が​生じる​おそれが​あり、​元本も​利益も​保証されないと​説明しています。

株式の​信用取引は、​証券会社が​買付資金や​株式を​貸し付けて行う​取引で、​見合う​担保​（預けて​おく​もの。​この教材の​補足）が​必要です。​日本取引所​グループは、​損失が​拡大して​担保が​不足すると、​追加の​保証金​（追い証。​足りない​分に​備えて​預ける​お金。​この教材の​補足）を​差し入れる​ことに​なると​説明しています。

借りた​お金は、​投資の​結果に​かかわらず返す必要が​あります​（この​教材の​説明）。​金融庁は、​借入れ全般の​注意点と​して、​本当に​必要か、​無理なく​確実に​返済できるかを​挙げています。

やさしく​言うと、​預けた​お金の​何倍もの​取引は、​損失が​預けた​お金を​超える​場合も​あります。

暗号資産にも​証拠金取引が​あります。​金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​令和2年4月3日に​公表した​文書で、​これを​FX取引と​同様に、​証拠金を​上回る​損失が​発生する​おそれの​あるリスクの​高い取引だと​説明しています。​特に​個人を​相手に​する​高レバレッジの​取引は、​顧客が​不測の​損害を​被る​おそれ、​事業者の​財務の​健全性への​影響、​過当投機​（​行き過ぎた​投機）の​3つの​観点から​問題が​あると​しています。

そのうえで、​想定元本​（取引の​対象に​なる​金額）の​50％以上の​証拠金の​預託​（預ける​こと）を​受けずに​事業者が​暗号資産を​用いた​証拠金取引を​行う​ことを​禁止しました。​この改正を​含む政令・内閣府令等は、​令和2年4月3日に​公布され、​令和2年5月1日から​施行・​適用され​ています。

2026年10月時点で、​e-Gov法令検索⁠↗（出典「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）」を別のタブで開きます）の​「金融商品取引業等に​関する​内閣府令」には、​個人の​顧客が​暗号資産の​証拠金取引を​行う​とき、​取引の​額の​50％以上の​証拠金が​必要に​なる​規定が​あります。​取引の​額は、​預けた​証拠金の​おおむね2倍までと​いう​仕組みと​言い​換えられます​（この​教材の​計算。​例外が​あるため目安です）。​条文は​改正される​ことがあります。

やさしく​言うと、​決まりが​あるのは​「預ける​お金の​割合」で、​「損を​しない」​ことを​約束する​決まりでは​ありません。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​全国の​財務局に​多重債務相談窓口を​設けていると​案内しています。​多重債務​（借入れが​重なって​返済に​困る​状態。​この教材の​補足）を​抱えて​困っている​人は、​その窓口に​相談できます。​同じページには、​都道府県や​市区町村の​相談窓口の​一覧も​載っています。

消費者庁⁠↗（出典「消費者ホットライン」を別のタブで開きます）は、​困った​ときは​一人で​悩まずに、​消費者​ホットライン188に​相談する​よう​案内しています。​地方公共団体が​設置している​身近な​消費生活​センターや​消費生活相談窓口が​案内されます。​金融庁の​暗号資産の​ページ​（2026年10月時点）には、​暗号資産を​含む金融​サービスの​一般的な​相談は​金融サービス​利用者相談室​（平日10時から​17時、​ナビダイヤル0570-016811）、​詐欺と​思われる​トラブルは​最寄りの​警察本部や​警察署に​問い合わせると​あります。

やさしく​言うと、​お金の​ことで​困った​ときに​話を​聞いてくれる​窓口が、​公的機関に​用意され​ています。