投資詐欺と​勧誘から身を守る

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​SNSや​マッチングアプリ​等を​通じて​知り合った​者から、​暗号資産や​FX（用語の説明を開く）などの​投資勧誘を​受けて​投資した​ところ、​「返金を​申し出ても​返金されない」​「（相手に​送金後に）​相手と​連絡が​取れなくなった」などの​相談が​多く​寄せられていると​説明しています。​著名人を​かたる​SNS上の​広告を​通じて​投資を​した​結果、​出金できなくなったと​いう​相談も​あると​しています。​金融庁が​挙げる​事例には、​クローズドチャット（用語の説明を開く）へ​誘導される​ものが​あります。

警察庁⁠↗（出典「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」を別のタブで開きます）は、​令和7年​（2025年）に​おける​SNS型投資詐欺の​認知件数​（警察が​把握した​件数。​この教材の​補足）を​9,523件、​被害額を​1,288.0億円と​発表しています​（2026年6月5日公表の​確定値）。​当初の​接触手段は、​バナー等広告が​3,785件、​ダイレクトメッセージ​（DM（用語の説明を開く））が​3,549件で、​この二つで​全体の​約8⁠割です。

やさしく​言うと、​広告や​メッセージなど、​ふだんの​暮らしの​中の​連絡が​入口に​なります。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​グループチャットに​いわゆる​サクラ​（参加者を​装う​仲間。​この教材の​補足）が​いて、​指南に​従えば​利益が​上がるかのような​メッセージが​投稿される​事例を​挙げています。​架空の​口座で​取引させ、​しばらくは​利益が​出て​出金も​できるかのように​装いながら、​追加で​高額な​入金を​させると​しています。

金融庁の​相談室は、​少額の​出金が​できる​ことも​あるが、​高額な​入金や​出金の​要請を​すると​突然​連絡が​取れなくなったり、​口座凍結を​解除する​ためと​称して、​手数料、​保証金や​税金の​支払いの​名目で、​さらに​高額な​入金を​要求されたりする​ケースが​多いと​説明しています。​要求額は、​被害者が​認識させられている​財産額の​2〜3割程度であることが​多く、​追加で​入金しても​回収は​難しいと​しています。

やさしく​言うと、​小さな​「成功」を​見せて​信用させ、​大きな​お金を​出させる​流れです。

消費者庁⁠↗（出典「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」を別のタブで開きます）は、​投資資金の​振込先に​個人名義の​口座を​指定された​場合、​それは​詐欺なので​振り込まないで​ほしいと​呼びかけ​ています。​国民生活​センター⁠↗（出典「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です_国民生活センター」を別のタブで開きます）の​事例では、​国内の​暗号資産取引所で​自分名義の​口座を​開設して​暗号資産に​交換した​あと、​海外の​取引所の​指定口座に​送金する​よう​指示され​ています。

やさしく​言うと、​警察庁⁠↗（出典「令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」を別のタブで開きます）は​「必ず​もうかる」などの​文言を​広告に​見られた​ものとして​挙げ、​消費者庁は​個人名義の​口座への​振込みを​詐欺だと​して、​振り込まないよう​呼びかけ​ています。

2026年10月時点で、​金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​日本の​居住者を​相手に、​株取引や​FX取引、​暗号資産取引などの​金融商品取引業・暗号資産交換業を​行う者は、​日本の​法令に​基づく​登録が​必要で、​無登録で​行う​ことは​違法だと​説明しています。

金融庁は、​登録を​受けた​業者の​一覧を​公表しています。​「金融事業者一括検索機能」では、​名称や​電話番号を​入力して、​免許・許可・登録を​受けている​業者を​検索できます。​無登録で​営業して​警告書を​受けた​者の​名称等も​公表され​ています。

同庁は、​無登録業者（用語の説明を開く）に​ついて、​投資者保護の​態勢が​確保されているか​当局では​確認できないと​説明しています。​これまで​出金できていたのに、​出金の​拒否や​法外な​手数料を​請求される、​急に​連絡が​取れなくなる、と​いった​声が​多く​寄せられていると​しています。

やさしく​言うと、​登録の​有無は​確かめられますが、​登録が​あるからと​いって​安全とは​言い​切れません。

金融庁⁠↗（出典「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」を別のタブで開きます）の​相談室は、​一般的に、​こうした​詐欺で​一旦送金すると​被害の​回復は​かなり​難しいと​いわれている​ため、​少しでも​不審な​点が​あれば、​送金しない​ことを​勧めています。​消費者庁⁠↗（出典「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」を別のタブで開きます）も、​被害回復が​難しい​ため、​安易に​投資資金を​振り込まないよう​呼びかけ、​相手の​説明に​不信感や​疑問を​抱いたら、​すぐ​相談する​よう​述べています。

金融庁の​相談室は、​被害回復を​うたって​接近してくる​者の​中に​詐欺グループの​一員が​いて、​さらなる​被害​（二次被害（用語の説明を開く））に​遭った​事例も​寄せられていると​説明しています。​消費者庁と​国民生活​センター⁠↗（出典「SNSで著名人が勧める“もうかる方法”　それって本当！？金融商品・サービスのトラブルにご注意！_国民生活センター」を別のタブで開きます）も、​被害回復を​うたう​二次被害に​注意する​よう​述べています。

同相談室は、​投資の​あとで​騙されたと​考える​ときは​警察に、​返金等を​求める​ときは​消費生活​センターや​各地の​弁護士会に​相談する​よう​案内しています。​また、​少しでも​不審だと​感じた​ときは、​送金する​前に​金融庁相談室や​消費生活​センターに、​まず​相談する​よう​案内しています。

やさしく​言うと、​「おかしい」と​思ったら、​送金する​前に​相談する、と​いうのが​公的機関の​呼びかけです。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​投資詐欺が​疑われる​ときは、​金融庁金融​サービス​利用者相談室や、​消費生活​センター、​警察に​相談する​よう​案内しています。​下の​表は、​2026年10月時点の​各機関の​ページに​書かれている​内容です。​消費者​ホットラインなどの​一般的な​説明は、​前の​レッスン​「損失との​向き合い方」にも​あります。

やさしく​言うと、​「おかしい」と​思った​時点で、​送金の​前に、​公的な​窓口へ​聞けます。